バイオエタノール需要で米の遺伝子組換大豆価格が急騰
価格高騰で「豆腐」業界に淘汰の波−エタノール需要で米の非遺伝子組換大豆減産bloomberg より抜粋
５月21日（ブルームバーグ）：
「都内にある豆腐店約1000軒のうち、３分の１は廃業に追い込まれるかもしれない」――東京都墨田区の豆腐店経営者で、東京都豆腐商工組合の平田久志委員は、豆腐の原料となる非遺伝子組み換え（Ｎｏｎ−ＧＭＯ）大豆価格が2008年に供給不足から高騰し、大部分が零細企業で価格転嫁が困難な豆腐業界は淘汰を免れないと懸念する。
日本で豆腐や味噌、納豆などに使われる食用大豆はすべてＮｏｎ−ＧＭＯ大豆で、年間消費量約100万トンの５割を米国から輸入している。しかし米国ではこれまでＮｏｎ−ＧＭＯを栽培していた農家がＧＭＯに切り替えるケースが増えており、日本側は農家にＮｏｎ−ＧＭＯの生産継続を依頼するため値上げを受け入れざるを得なくなっている。
背後にあるのは、自動車用燃料となるバイオエタノール向け需要拡大による穀物価格の急騰だ。バイオエタノール向けトウモロコシ需要拡大により、大豆とトウモロコシの輪作が主体の米国では大豆の供給不足が懸念されており、国際指標となるシカゴ 商品取引所（ＣＢＯＴ）で取引される大豆先物価格（期近物）は19日終値で １ブッシェル当たり7.9525ドルと、過去１年間で３割程度上昇している。
簡単に儲かる？ＧＭＯ大豆に興味示す米農家
このため、農家の間ではこれまではＧＭＯ大豆よりも１割前後高い価格で取引されるＮｏｎ−ＧＭＯの魅力が消え失せている。「ＧＭＯ大豆でも十分儲かるため、害虫や雑草駆除に費用と手間がかかるＮｏｎ−ＧＭＯが敬遠され始めた」（三井物産、食料・リテール本部の塚原慶一・穀物油脂部室長代理）という。
これで、バイオエタノールの正体がわかってきたような気がする！
実際には石油代換エネルギーとしてはほとんど無意味に近いものをさも真剣なことを言って推し進めるのは単なる業界の金儲け目的か！？
関連記事： ブッシュのエタノール推進政策を批判 カストロ議長
（１トンのトウモロコシからは平均４１３リットル、１０９ガロンのエタノールしか抽出できない。 米国が１０年後までに必要とするエタノールの量が、３５０億ガロン）
ＪＡＬと機関投資家
「日本航空は粉飾決算」と糾弾した新マネー砲談は２００６年１０月にスタートした。そして国民は、世界で一番高額な航空運賃を払わされている！
2006年10月16日 (月) 許されざる親子丼上場
http://www.tokyo-outlaws.org/takarada/oyako.html
それから半年以上経ったが以下のごとく視界は一向に晴れない。
（１）同社の粉飾決算の元凶となった機材購入報奨金。
このインチキ会計に代わる新しい収益源を見つけない限り、同社は�狆緇譴気譴親端賈／有�
（２）昨年７月の記者会見で「２００８年に上場予定」と発表した子会社を、２ヵ月後に売却した�犖�開株詐欺事件��
http://wwd.jalhotels.co.jp/pdf/060710j.pdf
（３）子会社「 東京ヒューマニアエンタプライズ」の売却を発表したが同社は２００４年に民事再生法で破綻している�珀咼皀諒�件��
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/02/h0205-1.html
（４）基本給１０％の人件費カットと強調するが総額４，２００億円に対し、僅か１．４％の６０億円にすぎない。パイロットやスチュワーデスや子会社役員に支給される�爍毅娃芦�円の小遣い�瓩麓３伊仝�。
（５）パイロットなど乗務員のタクシー送迎を廃止できないものか。乗務員を甘やかすなという感情論ではない。
「 日航の乗務員は恵まれ過ぎ」を免罪符とした、子会社役員の背任横領を牽制するための絶対条件なのである。公的資金注入に等しい金融機関の追い貸しが許されながら、従業員が何千人もタクシー送迎されて国民感情は収まるだろうか？そもそも同社の乗務員は１９９３年までハイヤー送迎の好待遇だった。経費削減要請からハイヤー⇒タクシーに格下げになったという。
（６）９０００人従業員の身上調書および「会長と糸山氏の会談記録」のマスコミ流出をいつまでシカト続ける気か？
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/
腐敗極まる旧郵政利権の実態
第１回記事では、郵政利権の総本山的ファミリー企業だった「郵政互助会」（現「郵政福祉」）は、所有していた３つのホテル経営を傘下企業の「弘信観光」にやらせていたが、そのホテル賃料の支払いの一部が滞っているとして約８５００万円の支払いを求めて提訴している事実を紹介した。
提訴日は２００５年１２月１日。
これに対し、被告「弘信観光」はほどない０６年１月１７日、逆に原告「郵政互助会」に対し、請求額より巨額の約１億８６８０万円の支払いを求めて反訴していた（写真はその「反訴状」。
一般に、反訴は先の提訴された件がよほど腹に据えかね、かつ、裁判で勝つ自信がなければ行われない。
反訴する分、弁護士費用がより重むし、かつ、一般的に反訴が認められるのはかなり希なことで、これに対し、体面を取り繕うより、無駄なこと（＝提訴）は避けようと考えるのが一般的だからだ。
反訴が認められるのが希なのは、民事訴訟の原告は提訴するそれなりの理由があると、裁判所は“善意”であることを前提としており、それを覆して反訴が認められるためには、証拠資料など、かなりの裏づけを必要とされるからだ。
それにしても、「弘信観光」が請求した約１億８６８０万円とはいかなる根拠によるのか。
「反訴状」によれば、その大半を占める約１億２０００万円は、郵政互助会は郵政利権ファミリー傘下企業である弘信観光を監督・指導すべき立場にあったのに、当時の弘信観光の一部役員の不法行為を放置し、結果、弘信観光にそれだけの損害を与えたからと言う。
そして、その不法行為とは、「暴力団から株を買い戻す」ことだったというのだから穏やかでない。
アクセスジャーナル 5/13
頭に掲げたのは、２００５年１２月１日に東京地裁に提訴された「訴状」のコピー。
原告の（財）「郵政福祉」の前身は旧名「郵政互助会」で、郵政利権の総本山的ファミリー企業だった。
というのも、同企業は旧郵政省職員から毎月給料の一定額を天引きし、その集めた膨大な資金を株や不動産などで運用し、退職時に利益を付けて退職金として支払うことを目的に設立されたからだ。
一方の被告は２名いるが、メーンの「弘信観光」は原告が潤沢な資金で持って建設したホテルなどの経営を行っている、いわば原告傘下の企業。
この訴訟の内容は、原告は所有する３つのホテルの経営権を被告（もう一人の被告は連帯保証していた関係にある）に譲っていたが（その代わりに賃貸収入をいただく）、その賃貸金の一部約８５００万円を支払えという建物賃料等請求事件。
それにしても、同じ旧郵政ファミリ企業同士なのに、なぜ訴訟にまで発展したのか。
それは２００５年に民営化を睨んで、旧郵政互助会は他の関連２団体と合併、その結果、出来たのが「郵政福祉」。この流れのなか、これまで先送りして来た負債などの問題の清算を迫られたという側面もある。
だが、関係者によれば、本当の理由はもっと他にあるという（天下り組のベラボー報酬を示す内部文書を以下に添付）。
アクセスジャーナル 5/12
世界最大、額面100万ドルの金貨を発行＝カナダ
世界日報より転載【オタワ ３日 ロイター】
カナダ造幣局が３日、額面が１００万カナダドル（約１億８５０万円）の世界最大の金貨を発表した。数量限定で生産される。
同金貨は、直径５３センチ、厚さ３センチ余りと特大サイズのピザ程度、重さは１００キログラムで世界最大の大きさ。
額面は１００万カナダドルだが、現在の金価格に換算すると、その２倍以上の価値に匹敵する。
同局によると、すでに米国の貴金属業者から３枚注文が入ったほか、アジアやヨーロッパからも問い合わせがあるという。
2007/05/04 20:03
百キロもの金貨、どうやって買い物行くんや〜！ｗ
それより、溶かして金地金にして売ったらボロ儲けやんけ〜(^。^;;
1985年・御巣鷹山ＪＡＬ１２３便事件の真相は？
疑惑だらけのこの事件！
その後も、暇のあるたびに検索したりしてたけど、すでに当時からかなりの年月が過ぎており、関連記事やブログ・ＨＰ等もかなり消えてしまってるようです(^。^;;
自主的な理由によるものか、あるいは当局からの圧力によるものかはわからないけど・・・
そうしてるうち、新しい情報を見かけたので、ちょっと書いてみたいと思います。
もっとも新事実というのは、私にとってというだけで、この情報自体はずっと以前から出てたようで、単に私が見つけてなかっただけということですｗ
今回は、日航ジャンボ機 御巣鷹山墜落の真相よりの記事を元に書きます。
こちらのページは、かなり専門的な分析も書かれており、ぜひ全文を直接ご覧いただきたいと思います。
その中から、私なりにとくに印象に感じた点を取り出してみます。
なお、政府や事故調の言ってる「圧力隔壁の修理ミス」が原因という点に関しては、ほぼ全てといっていいサイトでこれは嘘だということが明らかにされているので、そのあたりは省略します。
まず、爆発音の音響解析図
これについて説明されています。
私自身はまるで知識がないのでわからないけど、この著者の解析では、圧力隔壁の破裂音の前に、爆弾等による爆発音らしき波形が出ているようです。
それと関連して、隔壁がめくれあがってる現象について説明してあり、著者は、このめくれについて、バルク カーゴ ルーム（貨物室）で爆発物が爆発したため、その時の爆風が起因していると考えておられるようです。
爆発物の爆発場所そして次に・・・
爆発音発生の１１分後である１８時３５分３４秒に、乗員により「Ｒ５ドアがブロークンしました」との報告が地上局へなされています。この報告の内容と意味の解明は、非常に困難であったと思われますが、事故調は、その内容・意味については「Ｒ５ドアが破壊されたことについての意味ではなく、Ｒ５ドア近辺の、一部乗客の酸素マスクからの、酸素の出方の不具合のことであろう」と解釈しておられます。しかし私には、そのようには思えません。その理由は、この報告の他に「口の中がしびれた・・・」、「Ｒ５ドア近くの乗客が携帯用酸素ボンベのマスクを着けてもらっていた」、墜落現場では「油の匂いがした」との生存者による証言があるからです。
これらの証言があることから、隔壁より前方にある後方貨物室のバルク カーゴルームで、何かの爆発物が爆発したため、Ｒ５ドア前方近辺の床部に、何らかの異変・損壊が生じていると云うことが大いに考えられます。また、バルクカーゴ ルームの天井裏で作動油圧系統のチューブが破壊されたため、作動油が霧状液となって噴出したと云うことが考えられ、その時の爆風で、作動油の霧状液及び煙等が客室に、一瞬拡散されたと云うことが考えられます。また、そのため客室内が白濁したと云うことも十分考えられます。その他に、Ｒ５ドア前方（座席５６Ｊ）の乗客が、足元からの爆風で重傷を負っていると云うことも考え出されます。即ち、「Ｒ５ドアがブロークンしました」との報告がなされていることで、当事故では、仕掛けられていた爆発物が預託手荷物として預けられ、バルクカーゴ ルームに搭載されたと云うことが考えられると云うことであり、その爆発物が、客席からの遠隔操作によって、バルクカーゴ ルームで爆発したと云うことも大いに考えられると云うことです。
私は「Ｒ５ドアがブロークンしました」との報告は、機内で爆発があり、Ｒ５ドア近辺に何らかの異変・損壊が生じているようだと云うことを簡略的に伝えようとしたものと思います。
生存者の証言
生存者・川上さんは墜落後、「気がつくと、真っ暗で、油くさい匂いがした」と証言しておられます。また落合さんは、墜落後の状況を「すごく臭かった。機械の匂いです。油っぽいというより、機械室に入ったときに感じるような機械の匂いです」と証言しておられます。 私は、この点については、本で説明していますが、その匂いは燃料、エンジンオイル、ＡＰＵ オイルではなく作動油の匂いだと思います。また、これらの証言があることから、作動油圧系統が破壊された場所は隔壁より前方であるバルクカーゴ ルームの天井裏であったと云うことが大いに考え出され、その系統は「隔壁の後方にあるアフトトルク ボックスで破壊された」と云う事故調見解が、真っ向から否定される可能性がありますので、この点についても説明しておきます。
当事故ではバルク カーゴ ルームに搭載されていた爆発物が客席からの遠隔操作で爆発していると思われます。そのため、その時の爆風で、作動油圧系統がバルク カーゴ ルームの天井裏で破壊され、作動油が霧状液となり噴出したと思われます。その後、その霧状液が落下と同時に床で、再度液体化し、液体化した作動油が後方貨物室の床部に溜まった侭、飛行を続けていたと云うことが考えられます。そのため墜落現場の後部胴体の客室では機械室の匂いがしたと思われると云うことでもあります。
以上のことは、作動油圧系統は「隔壁の後方にあるアフト トルク ボックスで破壊された」との事故調見解が、真っ向から否定されることです。また報告書の事故原因が崩壊することでもあります。何故なら、報告書の事故原因は作動油圧系統が破壊された場所は隔壁の後方でなければ成立しないからです。
私は、この「油くさい匂いがした」「機械室の匂いがした」との証言は、作動油圧系統が破壊された場所を特定するための、非常に重要で貴重な証言であったと思います。また作動油圧系統は隔壁より前方で破壊されたと云うことを特定するための墜落現場に於ける貴重な物的証拠にもなると考えます。
なお、作動油は全系統では、ドラム缶にして、３．６本分の量がありますが、作動油圧系統が隔壁の後方にあるアフトトルク ボックスで破壊された場合、墜落現場の後部胴体の客室で、すごく臭い機械室の匂いがするかについては大いに疑問です。何故なら、その場合は、作動油量の全てが飛行中に胴体後部の破壊口から空中の後方へ放出されてしまうと思われるからであり、その霧状液は隔壁より前方へは来ないと思われるからです。
火災警報音の作動について
爆発音発生の5分54秒後である18時30分28秒から、断続的に３回程、火災警報音が鳴っており、その音がＣＶＲに録音されていることが事故調によって解読されています。しかし、残念ながら、この件は注目されることもなく、見逃されてしまったと思われます。
この火災警報音は、けたたましいベルの音であり、ビルやホテルの火災警報音と同じ音ですが、この警報音の受感部は、当機ではエンジン、ＡＰＵ、脚収納庫、前方貨物室及び後方貨物室にあります。しかし事故調見解の隔壁破裂説では、これらの箇所で火災が発生するとは考えられません・・・
これを読んで私も、単なる偶然とは思えない印象を強く感じました。
事件発生の当日１９８５年８月１２日に、グリコ・森永事件の犯人から、「くいものの会社いびるのもうやめや・・・」との犯行終結文が出されていたのです！これだけの事実・根拠があってのこの推察は、非常に重みがあり、核心をついてるように感じました。
そして、この日航機には、同じく脅迫されたハウス食品の浦上社長も乗ってました。
グリコ・森永事件との関連について
この事件は、当事故発生の一年五ヶ月前である１９８４年３月１２日夜、江崎グリコの江崎社長が入浴中に拉致・監禁され、金額十億円と金塊百ｷﾛｸﾞﾗﾑを強要された事件でした。また店頭の森永製菓の製品に、毒物である青酸ソーダーが混入されたため、世間が騒然となった他に、食品メーカーの六社（江崎グリコ、丸大食品、森永製菓、ハウス食品工業、不二家、駿河屋）が次々と、多額の金額を強要された前代未聞の大脅迫事件でした。
この事件との関連性については、単なる私の思い付きではなく、私が、たまたま知人から、次のような情報を得たことに始まります。その情報とは、「グリコ・森永事件の捜査を担当された大阪府警の或る捜査官が、全国に指名手配されていたグリコ・森永事件でのキツネ目をしたモンタージュ写真の人物は、ＪＡＬ１２３便機の事故で死亡したようだと見ておられたと云うことが或る雑誌に載っていた」と云うものでした・・・
その他に最近、インターネット上で、グリコ・森永事件の捜査を担当しておられた刑事さんも、この便に搭乗しておられたとの情報が流されていますが、もしそうであれば、この刑事さんも同様な理由で殺害されたと云うことも考えられます。
なお、ハウス食品は一億円を強要された他に、「ハウスのあほどもにおとしだまやらなならん」と、犯人達に激怒され、予告的な脅迫を受けていたと思われるところがあります。
その他に、参考文献である『墜落遺体』の２２５ページには、１２３便機事故では、遺体確認時、「こんなに、はっきりしている遺体でありながら、どうして身元の確認がされないのであろうかと、誰もが不思議に思う離断遺体があった」と記されています。また、その遺体は合同荼毘に付され、未だに無縁仏として、御巣鷹山の麓にある慰霊の園の納骨堂に納骨されているようですが、あの墜落事故で、遺体の引き取り手がないと云うことは、よほどの事情があってのことだと思われます。私は当事故ではグリコ・森永事件の実行犯達が２〜３人死亡しているように思いますし、その無縁仏はグリコ・森永事件でのキツネ目の男性ではなかったかとも思います !?
当事件では、ＪＡＬ１２３便機の墜落の日を境にして、送り続けられていた35通の脅迫状と63通におよぶ警察への挑戦状による通告も、ぴたりと止み、何事もなかったかのように完全に沈静化しています・・・
当事件での犯人達の目当てについてですが、一橋文哉著『闇に消えた怪人』のＰ１４５には、株式の或る仕手集団は、この事件で少なくとも百億円程の儲けがあったように記されています。このことから、当事件の目当ては株式の株価操作をすることにあったのではないかと思われます。
その他に、当墜落事故では暴力団関係者が二人死亡しているようですが、２００６年８月３１日号の週刊新潮によると、その内の一人は総会屋の内妻であり、その遺族（韓国国籍の人物）は、態のいい恐喝とやらで日航を脅し、法外な額の補償金（５億円）を得た他に、旅行代理店設立に当たっての便宜、業界の常識からかけ離れた手数料の上積み、最後は４億円もチャラ・・・等の優遇を受けたとのことです。私には、この総会屋こそが日航機爆破事件を立案した首謀者の一人ではなかったかと思われてなりませんが、『闇に消えた怪人』のＰ２１９には、コリアン・コネクションと云うことで、或る組系列の事件師のメンバーの多くは、一度はグリコ・森永事件の容疑者としてリストアップされていると記されています・・・
「日航機を爆破した」との怪電話について「日航機を爆破した」との怪電話が、防衛庁と日航にかかってきたとのことで、そのことを当事故発生の翌日（1985年8月13日）に、産経新聞と山陰中央新報が報じていたと云うことをインターネットは伝えていました。その情報の詳細は、1985年8月12日午後7時48分頃、防衛庁に電話がかかり、中年の男の声で過激派と名乗り、「国防会議議長は中曽根総理だな。総理に伝えてもらいたい。日航機を撃墜した」と一方的にしゃべって電話を切った。また同日、午後8時3分頃、日本航空東京支店にも電話がかかり、過激派と名乗り、中年の男の声で、「われわれのちからで爆破した」と云うものでした。
私は早速、産経新聞社から、その記事のコピーを取り寄せましたので、その全文を、ここに紹介しておきます。
過激派｢爆破」と電話 日航へ犯行ほのめかす
日航ジャンボ機墜落事故に関連して十二日夜、過激派を名乗る団体から｢犯行」をほのめかす電話があった。午後八時四分、日航の予約センターに男の声で電話がかかり「我々は日航機を爆破した」といって切った。また、この直前の午後七時四十八分にも、東京・千代田区の国防会議事務局に男の声で「局長はいるか」と電話がかかった。対応に出た職員が「いない」と答えると、「国防会議の最高は中曽根か。日航機を爆破した」と同じ団体名を名乗った。政府筋は、この“犯行”について「そういう情報はある」と認めた。
以上が、その全文ですが、この怪電話がかかっていたことに関しては、テレビを始め大手の新聞が報じていなかったため、気づいた人も少なかったと思われます。また、この電話は捜査上は、単なるいたずら電話として処理されてしまったと思われます。しかし私には、この怪電話がいたずら電話であったとは、とても思えず、次の五点で犯行声明そのものではなかったかと思われます。
�，海療渡辰任蓮峅罅后廚箸いΩ斥佞鮖箸ぁ∧�数人による仕業であることを伝え、しかも過激派という団体名まで伝えていること。
��いたずら電話であれば、まず日航へ電話されると思われるが、最初に防衛庁へ電話されていること。
��わざわざ過激派と名乗って、「国防会議議長は中曽根か、総理に伝えてもらいたい」「国防会議の最高は中曽根か」と伝えていること。
�げ畄稠匹箸靴討楼楕歹�争、成田闘争関係者が考えられるが、それらの闘争と関係があった防衛庁と日航に、意図的に電話されていると思われること。
�ァ崘�破するぞ」の予告の電話ではなく、｢爆破した」と電話していること。
また航空機内部爆破に関しては、その過激派の誰かが当便に搭乗し、直接、当機を爆破したと言うよりも、過激派は手製の爆弾をグリコ・森永事件の犯人達に融通・供与をしたに過ぎず、グリコ・森永事件の犯人達が、それを当機の機内で使用したのではないかと考えます。即ち、当事故は、単なる事故ではなく、時の行政のあり方に反対していた安保闘争と成田闘争に関係していた過激派の残党が、それらの闘争に行き詰まったため、グリコ・森永事件の犯人達に、手製の爆弾等を供与するという手法で、政府へ一撃を加えた大事件ではなかったかと云うことです。
私が、このように考える所以は、一橋文哉著『闇に消えた怪人』の９６ページに、「グリコ・森永事件には爆弾製造が可能なグループが存在し、そのグループがグリコ・森永事件に関与していたようだ」と云うことが記されているからです。またグリコ・森永事件では、怪人二十一面相と名乗る人物がダイナマイト等を持っていることを、わざわざ脅迫状で知らせているからでもあります。
私は当墜落事故に、この過激派が関与していたか否かの謎を解く鍵は、この怪電話がいたずら電話であったか、それとも犯行声明であったかの、その識別の解明にかかっていると思いますが、もし、この電話が犯行声明であったと云うことが判明すれば、ＪＡＬ123便機の墜落事故は、単なる事故ではなく、まさに人為的で意図的な航空機内部爆破の大事件であったと云うことになります。また｢我々は日航機を爆破した」との怪電話は、そのことに直結する重大な証拠・根拠と云うことにもなります。
ただ、気になったこともあって、そうだとしたら政府にとってなんら隠し立てする必要などないと思うのに、なぜ嘘をつき続けているのか？という点です。
それと、前回書いた記事に出てきたオレンジ色のミサイル？の説明がつかない・・・
しかしそれでも、これはおそらく真実に近いもんだろうという気がします。
そこで私なりに勝手に推測してみると、このグリコ・森永事件を起こして株価操作で大儲けした仕手グループという中には某国のいわゆるユ○ヤ系巨大資本、若しくは日本の政治家あたりも絡んでいるんじゃないかという気がしてきます。
もしそうだとすると、当然 その某国大統領などはその支配下にあり、そこから日本の政府に圧力があったか、あるいは圧力などなくてもそんなことを表ざたにはできないというのが本音になるんじゃないでしょうか？
実際、日本の株式市場で、一般の投資家や仕手グループ（バックに証券会社がついてない純粋仕手グループの場合）等が株価操作したものはたいてい挙げられるのに対し、同様 というより それ以上にひどいことをやっているのがわかっていても外資に対してはほとんど咎めることがない。
そして、事件そのものについては、これまでのいろんなそういった陰謀、事件でみられるように、その脅迫事件実行犯たちは単なる駒に過ぎないため、そこからすべてがバレてしまうことのないようにするため飛行機事故にみせかけて始末したということになるだろうし、その方法として、まず爆破させたものの（犯人の自爆というより外部からの遠隔操作若しくは時限爆弾の可能性が高いか？）、それでうまく墜落しなかったため、最終的に御巣鷹山まで誘導してそこで完全に撃墜した？？あるいはこの爆破というのも、前回書いた記事と無理やり合わせるなら、機内に積み込んだ爆発物じゃなく、オレンジ色のミサイルだったのかもしれないし、あるいは最終的にトドメをさす際に使用したのがそうだったのかもしれない・・・
それに、さらに組み合わせようとすれば、マインドコントロールの国家プロジェクトに関与していた塚原教授も一緒に始末しようと考え、同じ飛行機に乗せるように仕組んだ可能性も考えられる。
（もしかしたら、犯人たちに自殺の爆破させるようマインドコントロールするために一緒の飛行機に乗り込んだ？？→そんなわけないかｗ 自爆させて飛行機墜落したら自分も一緒に死ぬんやもんね(^。^;; けど、なんか関係ありそうな気がする・・）
そして、現場写真の一つを掲載してみるけど、この写真を見ると不思議に感じると思う。
倒されてる木々もあるけど、真っ直ぐ生えたままの状態の木も多く写っており、地上への激突によって爆発したものであれば、このように機体の両側にそういった木がそのまま残ってるということは考えられない。進行方向手前の木は全て倒れてるはずで、あるいは爆発によって飛び散ったにしても地上からのものであれば、斜め程度に飛び散るはずでやはり片方の木は全て倒れるはず。
このことから考えても、そこそこ上空で撃墜されて飛び散った破片が木々の間に真っ直ぐに落ちてきたと考えられるんじゃないでしょうか。
お願い！以上、引用はhttp://www.geocities.jp/tenmeinochinjyo/より
・・・・・
訳も分からず、大変な恐怖に晒され続け、三十二分間の迷走飛行の末、御巣鷹山の尾根で実際に亡くなられた五百二十名もの方々及び濡れ衣を着せられたため自殺をされたであろう方々の、真実の世界からの叫びと云うものは何であろうか？ それは今も尚、「見直し調査（再調査）をやってくれ！このような悲劇の再発を防止せよ！」であろうと思います。私は、この叫びを聴き、この叫びに応えることは、今に生きている者の務めであろうと思います。また、亡くなられた方々の冥福を、真に祈ることでもあろうと思います。今の侭では、真の教訓は何も得られておらず、五百二十名もの尊い命も、残念ながら犬死となっていると思われます。
再調査を実現させるための陳情のあり方についてですが、私見は、今まで語られたような事故原因説を完全に覆したもので、常識的には、とても考えられないことです。そのため、私一人が街頭で署名運動をしたところで、とても信じてもらえず、十分な数の署名が得られるとは思えません。この点、勝手なお願いとはなりますが、当事故原因に疑問をお持ちの皆様が、私が主張する確証の発見をもって、直接、事故調へ再調査の陳情をして下さることが再調査実現への近道であり、最善策であろうと考えます。皆様からの陳情が事故調へ殺到すれば、事故調も重い腰を上げざるを得ず、文明の力であるインターネットの偉力が、至難の技であった当事故原因の再調査を実現させたと云うことになるのかもしれません。この方法は苦肉の策であり、再調査実現へ向けての具体策と云うことになりますが、「義を見てせざるは勇なきなり！」との諺があります。この点、真の勇者の出現が切望されるところです。
（再調査陳情の宛先、〒１００−８９１８ 東京都千代田区霞が関２−１−２ 中央合同庁舎第２号館１５階 航空鉄道事故調査委員会）
なお、こういった情報もあったので、参考までに載せておきます。
「航空大事故の予測−日航ジャンボ機墜落の謎」 井上赳夫著 大陸書房発行に、こんなことが書いてありました。
著者は、その原因の最初の徴候と思われる現象を発見し、１３日午前３時１５分、航空事故調査委員長に電話で「御参考までに」とこの徴候を解説しておいた。
羽田空港離陸後３００メートル上昇頃のビデオ画面に極めて憂慮すべきものがあった。
そして、「羽田を離陸する事故機午後６時１３分 ３００ｍ上空 ＮＨＫテレビ、Ｔ・Ｉさん撮影より著者スケッチ」として図示されているのですが、上昇するＪＡ８１１９号機のＡＰＵ排気口から部品が飛び去った様子が描かれています。（ＡＰＵ本体は未回収）
http://fox.zero.ad.jp/~zak46939/_osutaka/log/log04.htm のキャッシュ
疑惑 ＪＡＬ１２３便墜落事故 角田四郎著 早稲田出版 1993年
墜落現場に残された謎の物体は何なのか？事故の翌朝、生存者救出の前にこっそり運び出された物体は何なのか？フィアンセを事故でなくした友人と事故現場の山に登った著者が持ち帰った金属片。その金属片を見た米軍関係者が発した言葉は「Mayby, missile.」（たぶんミサイル）だった。
http://www.occn.zaq.ne.jp/cuauc205/shohyou.html
37 名前： 名無しさん 投稿日： 2000/04/15(土) 02:28関連記事： 御巣鷹山日航ジャンボ機事件の真相
JALの貨物関係の仕事をしている立場から一言。
当時のアイソトープの個数と輸送指数（内容量からの客室との隔離距離の指数）は、
JAL対策本部からの要請で直接日本アイソトープ協会に電話で連絡しました。
1930頃連絡を受けすぐに連絡したので、時間は2000前だったと思います。
科学技術庁の安全宣言との時間のズレが、当時疑問に思いました。
http://piza.2ch.net/log/uwasa/kako/949/949093779.html
防衛利権巡り内紛の山田洋行と三井住友銀行とのただならぬ関係
アクセス・ジャーナルより転載前回、本紙では防衛省からＡ級競争入札業者の認定を受けている「山田洋行」（東京都港区）で内紛が起き、訴訟にまで発展していることを報じた。
提訴したのは現在、東京相和銀行（現・東京スター銀行）の故・長田庄一氏の大番頭だった山田正志の息子・真嗣氏が代表を務める山田洋行であり、被告は同社を出てライバル企業「日本ミライズ」を立ち上げた元幹部等。
その内紛の契機だが、それは「弥生不動産」の不良債権処理にあった。
一般には知られていないが、山田洋行の９５％の株式は、山田一族のこの不動産会社が握っている。さらに前出・真嗣氏も約３％所有、おまけにこの弥生不動産の社長でもある。
そうした関係から、バブル時代の同不動産会社の負債のツケが、“子会社”である山田洋行にも及び、山田一族は山田洋行を別会社に売却する動きもあったようだ。
これに対し、山田洋行の前社長だった宮崎元伸氏（現・日本ミライズ社長）等が反発したという構図なのだ。
さて、では今回の本題、三井住友銀行とのただならぬ関係について報告しよう・・・
日本狙い撃ちの為替法案提出〜米上院
【ワシントン２８日時事】公正・正義とは無関係に自国の利益のみをひたすら強硬する米国！
米上院のスタベノウ議員（民主）は２８日、日本政府が円相場を操作しており、円安で自動車など米製造業が被害を受けているとして、日本の外貨準備取り崩しで円相場を是正することを目指した「対日為替操作是正法案」を提出した。
米自動車メーカーの本拠地ミシガン州選出の同議員は既に、主に中国を対象とし、為替操作国からの輸入品に相殺関税を課す「２００７年公正為替法案」を共同提出している。
日本を狙い撃ちした今回の法案は、米財務省に対し、「日本の過剰な外貨準備」取り崩しの計画を日本の当局との交渉でまとめるよう命じるもの。
円安を批判している欧州の当局との協力も要請している。
時事ドットコムより転載
日本もおんなじように、たとえば外資証券・ヘッジファンドが日本株操作で儲けた金額を相殺するだけの税金かける法律でも作ってやれ〜！ｗ
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中国商務省：米国の相殺関税は容認できず−必要な措置取る権利
３月31日（ブルームバーグ）：中国商務省は31日、米国政府が中国の紙製品を対象に相殺関税を発動すると決定したことについて、受け入れられない措置であり、中国は必要な措置を取る権利を留保すると述べ、両国間の貿易紛争がエスカレートする可能性があることを示唆した。
同省スポークスマンは同日、ウェブサイトで声明を公表し、相殺関税が「中国の産業界の利益を大きく損なうものだ」と指摘し、「容認できるものではなく、中国は米国に対して決定の再考を強く求める」と述べた。
30日の外為市場では、米国の中国への相殺関税発動によって、米中間の貿易量が減少するとの観測からドル相場が下落した。ニューヨーク時間午後４時 19分現在、ドルは対ユーロで0.2％安の１ユーロ＝1.3358ドル、対円でも0.2％安の１ドル＝117円84銭。
中国商務省スポークスマンは「われわれは事態を注視するとともに、必要なあらゆる措置を取る権利を留保する」と述べたが、同国が取る可能性のある具体的な措置には言及していない。
bloombergより転載
イラン攻撃は４月６日に決定か！？ "ロシア・マスコミが報道"と中国紙
陳胡痒のWorld view より転載ロシアのマスコミがアメリカは4月6日にイランに対する先制攻撃を開始とスッパ抜く（博迅網）
【概要】米国は現地時間の４月６日未明にイランに対する「外科手術的攻撃」を開始することを決定した模様とロシアのマスコミが相次いで報道。その理由は西側社会が復活祭の前夜であり、金曜日でイスラム教徒が仕事を休みだからというもの。ロシア情報筋が入手した米軍の作戦計画によれば、攻撃は６日の朝４時から夕方４時までの１２時間連続して行われる。これによってイラン国内の２０か所の核施設と、ペルシャ湾のイラン海軍艦艇、イラン軍の指揮通信施設を粉砕する。アメリカ側の考えでは、イランの軍隊は現場に権限が与えられておらず、ロシアのように上級司令部に権限が集中しているため、指揮中枢を破壊することによって、末端の部隊は無力化できるとのこと。
★参考までに6日は新月ではありません。もっとも目視照準兵器の射程外から一方的に長射程兵器でイラン軍をボコれる力を持つアメリカ軍にとって、まだ精密誘導兵器の絶対数が少なかった湾岸戦争の時と違って、新月の開戦にこだわる理由はありませんがね。
★アメリカの北朝鮮に対する妥協的態度は、イラン攻撃が差し迫っていると考えなければ理解できないものでしたから、まぁ我々相場師としてはそろそろ何が起こっても大丈夫なように身構えておかないといけません。付け加えると、イラン攻撃が終わるまで北朝鮮がおとなしくしていてくれればいいわけで、北朝鮮が宗主国様のメンツさえ潰して世界から孤立してしまった以上、アメリカとしてはこれ以上北におもねる必要も無くなったわけです。なぜならば、北が援助しなければ戦争するぞ！とゴネたところで、宗主国様の援助がなればなにもできないでしょう？
★ロシア発の飛ばしネタだといっても、時期的にもそろそろです。ブシュール原発に核燃料が運び込まれてからでは空爆をした後の放射能汚染が無茶苦茶なものになってしまいますからね。
北を追い詰める米の分断作戦に中国は赤っ恥
米国のシナリオに中国赤っ恥−。２２日に休会となった６カ国協議。北朝鮮がマカオの「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に保有していたヤミ資金２５００万ドル（約２９億円）が完全に返還されなかったのが表向きの理由だが、「交渉開始−決裂」の構図は米国が描いたままのシナリオになった。米国のヒル国務次官補は交渉の席を立った北の態度に嘆いて見せたが、日本も事前交渉で賛同していた米国の狙いはズバリ、中朝の分断だった。
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は４日目の２２日夕、出席を拒否していた北の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官の突然の離脱を受け、主席会合を開催。中国外務省の武大偉次官が「予想しなかった技術的かつ手続き上の原因だ」とする議長声明を発表し、再び休会した。
今回の協議は、米国の金融資産凍結解除という大幅な譲歩で、北朝鮮を交渉のテーブルに引きずり出した。協議から離脱した北の“翻意”は、凍結されていたヤミ資産の送金が完了しなかったことが引き金となった。
ただ、送金不能状態は米国が最初から画策していたトラブル。むしろ、中国銀行を経由することで、「想定内」のトラブルを米国が仕掛けたとの見方が有力だ。
北のヤミ資金の受け入れ先とされていたのは中国４大国有銀行の一つである中国銀行。同行は、発行済み株式の６割以上を政府機関が保有しており、政府の影響力は強い。しかし、昨年６月に世界的金融市場である香港に株式を上場した。
今年１月にはマネーロンダリング法を施行し、温家宝首相の肝いりで資金洗浄が疑われる取引への罰則強化を進めるなど、国際基準に沿った経営態勢の準備を進めている。そんな中で北のヤミ資金を受け入れることは、世界の金融市場から孤立しかねない。
今回、中国銀行が北のヤミ資金の受け入れを拒否したことで、中国は「外交のリーダーシップ」より「国際金融市場の信頼性」をとらざるをえない結果となってしまった。金次官の帰国で、“弟分”にも愛想を尽かされた。
一部ではこうした展開は資産凍結解除を主導した米国にも不利であるとの見方も示しているが、米国は国務省のマコーマック報道官が「今後１、２週間で再開される」と静観の見通しを述べ、ホワイトハウスのスノー報道官も事態を深刻視しない姿勢を示すなど余裕を見せている。
政府筋は「今回のシナリオは完全に米国が描いている。中国にしてみれば実に巧妙に米国にやられている」と背景を説明する。「弱腰にも見える金融資産凍結解除も米国の計算のうち、米国の狙いは中国と北の分断にある」という。
日本政府も、６カ国協議再開のため、拉致問題にあえて目をつぶり、日本を除く５カ国による支援に賛同した。この思惑について、政府筋はこう解説する。
「北の核の最大の仮想被害国は日本。拉致問題も棚上げされ、協議でも『蚊帳の外』に見える日本だが、今まで北にキャッシュディスペンサーのように扱われてきた日本が、今回はエネルギー支援に参加しないことを他国に納得させた。日本は弱者を装う強者だった。外交方針の転換は長期的視野で北を追い詰める」
今まで散々、北にタカられ続けてきた日本。そして、北に対して柔軟路線に転換したかに見える米国。だが、両者は水面下でしたたかに中朝分断を狙っていたのだ。
ZAKZAK 2007/03/23
外国人投資家を非課税扱い
天木直人氏ブログより転載少し前の記事になるが、気にかかっていたのでここで取り上げたい。それは３月１７日の日経新聞にのっていた、次のような記事だ。
政府は外国人投資家が保有する地方債の利子収入にかかる所得税や法人税を２００８年１月から非課税にする。現在は日本で利子の１５％が源泉徴収となっているうえ、海外でも課税されるため。税制改正で外国人投資家が保有しやすくし、投資家の多様化につなげるのが狙い・・・地方債は地方自治体が歳入の不足を補うために発行する債券・・・外国人投資家の保有分が非課税の国債にくらべ、地方債は利回りが高い場合が多く、「超長期債を中心に外国人投資家のニーズがある」（みずほ証券アナリスト）
要するに地方自治体の財政赤字を埋め合わせるため１５％の利子所得免税という差別的優遇して地方債を買わせる（融資させる）という事だ。しかしそれは妥当か。日経新聞の記事は政府と結託して国民の目をそらしているということはないのか。
（中略）
もう一つの質問が国債、地方債という借金を外国人投資家にゆだねる事に危険はないのかということである。日本の国債、地方債はそのほとんどが日本人の手によって保有されているから、いくら債務が増えても（外国人は日本が破産してもお構いなしに債権を取り立ててくるかもしれないが、日本人の場合は日本のためを思うから）安心だと、ついこの間まで聞かされてきた。もはやそんな事を言っていられないほど債務問題が深刻になったということだろうか。日経の記事によれば０７年度の見込みでは外国人投資家の保有残高は１％にも満たないという。しかしこれが急速に増えない保証はない。
それにもまして、やはり１５％の非課税と言う不平等さだ。外国人投資家といってもそれが法人である場合はその原資は日本人が出資している場合が多い。投資の世界では黒い目の外国人投資家が常識だ。金を持った日本人投資家が優遇されるということではないのか。その裏には官僚と投資会社と資産運営に余念のない金持ち日本人の三者のもたれあいの危険が残る。もう一つの格差が日本人の間で生まれることにならないか。
赤字部分、単に債権を取り立ててくるだけでなく、それをネタにいろいろ脅迫に使ったり、関連機関の乗っ取りを企んだりしてくることが目に見えているように思う・・・
いっそ日本も、米国債権をネタに、「くだらん侵略戦争をやめんかったらもうこれ以上国債を買わんぞ」というぐらいの気概を持って世界の為に貢献してもらいたいもんです。
もっともそんなこと言おうもんなら逆に、「これまでの国債を返還させんし、お前の国なんか叩き潰してしまうぞ」って脅迫され返されそやけどね(^。^;;
とはいえ、どっちみち米国債なんか永久に返ってくることなんかないやろし・・・
ちゅうか、日本みたいな利率の低いもんをなんで外人が買うはずあるねん！？
さすが天木氏、鋭いとこ突いてる♪
これはまさしく、日本の金持ち連中優遇のためのもんに違いないね！
東京電力、今度は子会社社長等の業務上横領疑惑を隠蔽か
アクセスジャーナルより転載不祥事が次々と明らかになる「東京電力」（東京都千代田区。勝俣恒久社長＝左写真）ーー世界最大の民間電力会社で、極めて公的性格が強いことを思えば、新たに発覚した発電所施設の安全性を確認するためのデータ改ざんは信じがたい大不祥事だ。
実は本紙はすでに２００５年１２月１７日、「東電にデータ捏造疑惑浮上ーー新潟県地元民が経済産業・国交省に調査要請」なる記事を報じている。今回の不祥事発覚で、この疑惑度はますます高まったと言えよう。是非とも、こちらも徹底して再度、調査してもらいたいものだ。
ところで、本紙が掴んだ新たな疑惑がある。
東電本体が約８０％の株式を握る子会社が昨年１０月に解散を決定しているが、実は同社社長（東電本体出身）等に業務上横領疑惑が浮上。数多くの取引会社から東電本体に抗議があり、一部は訴訟に発展したが、本体も関わっているとなるとダメージが大きくなることから、これ以上損害金を請求しないこと等を条件に、密かに被害会社と和解交渉を行っているようなのだ。
ハイパーインフレ対策
連山より転載数度にわたるロシアのハイパーインフレを生き延びた人達は、別荘の家庭菜園で採れた農産物を食べ、お互いに助け合うことで、危機的状況を乗り越えました。ロシア危機に続いてアルゼンチン危機を調べる過程で、ドルやペソといった通貨とは別に、自分達の地域でしか流通しない地域通貨を使って、お互い助け合うという仕組みを見出しました。物々交換では不便だから貨幣を使うことにした昔に先祖がえりと言えます。
アルゼンチン政府による預金封鎖
２００１年１２月１日、アルゼンチン政府は国債の借り換えが終わるまでの間、銀行の預金流出を防ぐため、９０日間の預金封鎖を実施しました。(1) 国民が銀行から引き出せるお金は週に２５０ドルまで。(2) デビットカード、クレジットカード、小切手の使用は制限しない。(3) 海外送金は１日１０００ドルまで。(4) 銀行貸付はドルのみとする。 銀行には預金を引き出すため、行列ができると共に、アルゼンチン全土で暴動や略奪が発生し、アルゼンチンは国全体が大変混乱しました。アルゼンチン政府は１２月２３日、公的対外債務の一時支払い停止を宣言した。当面の生活資金を工面するため、市民が質屋に質草を持ち込み、銀行も質屋をやるようになりました。財政難を乗り切るために、国や州が独自の債権（ペソでもドルでもありません）を公務員の給料支払いのために使われ、第二の通貨として広まった。広場で開かれるフリーマーケットでは、物々交換では不便なため、クレジットという単位で、価値が計られる光景が見られた。お金の先祖返りです。半年後の２００２年６月１日、アルゼンチンのドゥアルデ大統領は、銀行預金凍結措置を段階的に解除すると発表しました。内容は、ドル預金をペソに強制的に切り替える（為替レートは公定レートのため、預金者によっては大損）や、ペソ建ての国債に切り替えるなど国民の財産は強制的に国に奪われてしまいました。（かなり途中省略して駆け足でアルゼンチン危機の話をしました）
地域通貨について
私達が普段使っている円（日本銀行券）やドル、ユーロなどのお金は中央銀行が発行していて、法定通貨と呼ばれています。これと同じものを作ると偽札になるため犯罪となります。これに対して、地域通貨は、特定の地域（●●村、●●商店街、クレジットカードや商店のポイントカード、オンラインゲームなど）でしか使えません。江戸時代の藩札も地域通貨の１つです。地域通貨は、●●円に相当する商品券だったり、●時間分の労働をしたというスタンプを記録した通帳だったり、形は様々ですが、１円＝１ポイントの交換レートで表記されます。皆さんの財布の中には、馴染みのお店や家電量販店のポイントカードや割引券が入っていると思いますが、広い意味でこれらも地域通貨の仲間です。イメージしやすいように、デパートの商品券やビール券、お米券、図書券などが、そのままの形でやりとりされている光景が、私達にとってイメージしやすい地域通貨の流通形態です。１時間分の労働＝１ポイントといった交換レートを持つ地域通貨もあります。
国家破産時における地域通貨
国家破産時は、インフレが進み、為替レートが円安に進みます。お金がばら撒かれ、円は紙くずになる一方、ドルやユーロの外貨は預金封鎖により銀行で眠ったままという、アルゼンチン危機に似たような状況を想定しましょう。（実際はドルやユーロも大きなダメージを受けます） モノやサービスの売買をする場合、いくらで売ったり買ったりすれば良いのか手探りな状態となった時、みんなよく知っている●●商店街で通用する地域通貨を作って、様々なものに値段を付け直し、必要なモノを作ったり、売ったり、買ったりすれば、安心です。お互い知合いのため、高値でふっかけたり、安く買い叩くケースは減るでしょう。地域通貨をみんなでどんどん使うようになると、●●商店街は商売繁盛となり万々歳です。国家破産で大勢の人が失業しても、各々が自分の得意分野で働いたり、知合いと協力してモノやサービスを産み出すことによって、いくばかりのお金を稼ぐこともできます。助け合いのツールとして地域通貨が役に立ちます。アルゼンチンのフリーマーケットみたいに、値段を地域通貨の単位で付け直す作業を行うと、円建てやドル建てだと価格がどんどん変わる場合でも、地域通貨の交換レートを変えるだけで済みます。 周りが騒がしいとき、仲間内だけでうまくやっていこうとする試みということでも良いでしょう。エネルギーを始め、●●商店街の人達では供給できないものについては、円やユーロなど法定通貨を使って調達しますが、基本的に地域で生産したものを地域で消費しようとするため、エコロジーっぽくなります。単純に、地域に住む人達が、より豊かに暮らすために、地域通貨という仕組みによる助け合いの輪を作ると、国家破産という事態になっても、影響を少なくすることが可能となります。昨今の拝金主義者による足の引っ張り合いや、年収１２０万円前後で生活している人達が増えている中、地域の活性化につながるツールとして、地域通貨を使って見るのも一つの策と言えます。
関連記事：ロシアのハイパーインフレ
国の借金は国民でいうところのサラ金地獄！ いつまでもつか・・
阪神大震災、新潟地震の時がそうだったように、実際そういうギリギリの状況に直面した時には、それまで表向き最低限の体裁を見せながらも本音では自分の利益最優先の暮らしをしていた人たちも、ほとんどの人たちがお互い助け合いの精神、金持ちも貧乏人もみな平等に物を分け合うことができるようになるんじゃないかという気がします。
まさしく、吾唯知足を悟るって心境か！
ただ、それでも置かれてる状況を受け入れることができない、わがままで、欲得の塊りのような一部の人は、略奪等に走ったりするんだろうけどね・・・
人間本来あるべき姿を知るという意味からすれば、一度そういったことを体験してみるのもいいのかもしれない・・・
と、気休めを言ってみるｗ
2007年の春からドルは確実に大暴落する？
（全文は上記ページをごらんください）
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/782.htmlより一部抜粋いよいよ日本と世界が待ち続けてきたすばらしい瞬間が近づいています。
アル・ゴアと将軍たちがまもなくブッシュ政権の犯罪的な幹部たちを逮捕し、NESARA徳政令を全世界に向かって発表します。
昨年11月のラムズフェルド国防長官の解任、今年1月のネグロポンテ情報相の辞任に続いて、ジョセフ国務次官が昨日［1月24日］辞任しました。
チェイニー副大統領、ブッシュ大統領の辞任と逮捕も時間の問題です。
今回の本は下記の資料「世界を揺るがすレオ・ワンタ事件」とNESARA革命、日本を襲う一大ショックに関連するものです。
日本の探検ファン1000万人とアセンション・ファン100万人の意識が一挙に地球規模になり、世界の現実に目覚めることが期待されます。
PICOの本は、銀河連邦のファーストコンタクト作戦の一環です。
このことをできるだけ多くの方に知らせて喜んでいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
チェイニー副大統領がまもなくワンタ事件に関連して辞任しそうです
ブッシュ政権の崩壊とともにNESARA革命が世界規模で始まります
2007年には従来の旧体制が崩壊し、新しい世界体制が始まります
ドルの崩壊に続いて、ユーロと中国元、韓国元の崩壊が始まります
米中の衰退とEUの分裂、国連機構大改革、国際裁判が始まります
JPモルガン/チェースやバンクオブアメリカ、シティバンク、ゴールドマンサックス、リーマンブラザーズなどのユダヤ企業が破産し、連邦準備制度が崩壊します
これらの企業と取引している日本の銀行・生保・証券会社への影響は深刻
2006年6月から加速期に入った世界システム危機は、11月に爆発的な時期（衝撃期）を迎えました。そのきっかけは11月7日の米国中間選挙です。この衝撃期は6ヶ月ないし1年間継続します。金融市場参加者、ドル建ての定収入を持つ投資家や年金基金、米国と欧州・アジアの戦略的関係は大きな打撃を受けます。
昨年6月末に米国の財務長官に就任したヘンリー・ポールソン氏は投資銀行のゴールドマン・サックス社の元社長であり、彼が中心となって中間選挙で共和党が勝利する目的で、2006年夏から米国世論と資本市場参加者に光輝く未来像を示して陶酔感を与えるための運動を行ってきました。そのため市場参加者は選挙までは米国の成長・雇用・インフレ・戦略的危機管理などの面での破局の危険に気付かず、選挙後に初めて気付くことで結果的に衝撃期の爆発力が金融市場部門でさらに大きくなると思われます。
ヘンリー・ポールソン氏は出身母体のゴールドマン・サックス社に命じて、シカゴの原材料市場の基準となるGSCI（ゴールドマンサックス商品指数）の構成を突然変更させました。その結果市場参加者は千億ドル以上の石油先物契約を2006年の8月から9月の間に売却することを強制されました。中間選挙前に石油価格が下落したのはこれが原因であり、人工的なものです。ゴールドマン・サックス社は世界で最も重要なヘッジファンドとして、ブッシュ大統領が指名しヘンリー・ポールソン財務長官が議長を務める「金融市場作業委員会（通称『暴落阻止チーム』）」でも傑出した影響力を及ぼしています。そこでは、ウォール街とシカゴの主要な市場参加者全員を活性化させる体制が取られています。
この「衝撃期」には、ヘッジファンドが行使してきた「リスクの相互化」は「リスクがシステム全体に伝染する」状態に変化します。米国の金融システム全体が危機に突入します。特に、ゴールドマンサックスやリーマンブラザーズに代表される連邦準備制度に承認された投資銀行はヘッジファンド化している為に大きな危機に直面します。連邦準備制度理事会が昨年3月にマネーサプライのM3指標の公開を取りやめた動機が明らかになるときが来ました。この戦略の結果、米国の11月の選挙のためにつくり上げられた広範な陶酔感を愚かにも共有した人たちは「足元がぐらついている」のを知るようになり、その時から世界システム危機の衝撃期が本格的に始まります。
2007年の春からドルは確実に大暴落します
参考
http://www.ohnichi.de/Toki/toki133.htm
2006年にドル・クラッシュ？
アメリカは何年も前から、ヨーロッパに重大な影響を及ぼす経済政策を行って来た。
アメリカ準備銀行（FRB）グリーンスパン前総裁は大量のドル札を印刷させ、利子を大幅に低減し、借金をして税金を下げるといった政策を実施していたため、輸入が大幅に増大した。
このため慢性的輸入超過となり、国庫の歳入不足を補うため、
国債を外国銀行に買わせ、1日に20億ドル以上の投資資金がアメリカに流れ込み、国際収支が底なしの赤字となり、2004年の対中国貿易収支だけでも1610億ドルの赤字となっている。
歴史的に見てもドルは過去100年間、アメリカの戦争資金調達のため絶えず価値を失ってきた。敗戦国から賠償金を取り立てたり、地下資源の採掘によっても、ドルの価値は再浮上せず、負債増大及び貨幣発行量の劇的な上昇により、価値の下落が続いている。
アメリカ準備銀行（FRB）の母体となっている巨大銀行は何十年も前から、ドルを使って世界中から系統的に有価物件を買いあさっている： 具体的には原料倉庫、工業施設、不動産、株式会社等で、市場セグメントを丸ごと買い取り、市場を独占している（原料、テレコム、プリントメディア、テレビ、軍事産業の大部分）。エネルギー市場でも同様で、アメリカ巨大金融資本は遅くとも20年後には世界の水道事業の独占を狙っている。
現在でも、アメリカ巨大金融資本は価値のなくなっているドルで有価物件の買いあさりを続け、投資家は高収益を要求し、石油の投機売買すら行い、このため物価が高騰し、経済を窒息させている。収益性の良い投資を求めて世界各国に資本の洪水をもたらし、国民経済を深刻なリセッションに陥れている。アメリカは過去の経験から少しも学ばず、証券市場に金があふれ、株価を押し上げ、投機バルブが形成され、いつ何時深刻な金融危機が生じてもおかしくない状況になっている。----パニック触発の直接のきっかけは石油価格の高騰、ドル換算レートの暴落、テロ事件かも知れない。
1929年の再来が目前に迫っているようだ。
今回も技術関連株が大当たりしている。当時もアメリカでは生産、雇用が増大し、技術革新機運が盛り上がりを見せ、新たな発明により自動車産業、化学産業の雇用が拡大した。
アメリカ大統領Hooverが「貧困との戦いにおける最終的勝利」を口にしていたほどである。
そうした楽観的傾向を目下のドイツでも経済予測、ファンドマネージャが振りまいている。
技術関連株はここ数年来、証券市場のトレンドセッターとなり、加えて、統合、合併により、証券市場バブルが膨らんでいる。今回はクラッシュがなしくずし的に進行していることが、1929年の世界恐慌との違いをなしているようだ。
2000年前後にテレコム業界の自由化が開始し、新たな投資分野を形成し、何十億ユーロもの資金が技術革新のために投入された。携帯電話、インターネット等の技術革新が収益展望を開き、ヴォーダフォーンとマンネスマンにみられるように投資・買取熱が蔓延し、株価が上昇を続けた。しかし、こうした「ニューエコノミー」フィーバーは長続きせず、2000年には大きな投機バルブが破裂した。褒めちぎられていたインターネット株が急暴落し、2002年7月、《Nasdaq》は2000年3月に比べ約80％価額を下げた。同じ期間に《Nemax》も95％値段を下げている。だが、こうした間違いから証券市場は全く学んでいない。またアメリカの技術関連株を取り扱っている《Nasdaq》はロンドン証券取引所（LSE）の買取を考え、目下統合交渉が進行中である。また、ドイツ証券取引所もEuronextとの合併を考えている。
....
ドイツ証券取引所の投資家の多数はアメリカ及びイギリス（企業）である。2001年には68％を占めていたドイツ人投資家の割合は2005年末には10％に落ちたが、英米投資家の割合は69％を維持している。Euronextとドイツ証券取引所はNasdaqがLSEを買い取ることで、アメリカの巨大金融資本がヨーロッパにおいて支配的となり、各国政府は自国の影響が限定されることを恐れている。今までは外国投資家に一定の資本参加限度を超えてはならないという足かせがはめられているが、それがなくなることになる。しかし、メルケル首相もフランスのシラク大統領も統合に賛成の意を示しているので、すべての工業国----まず欧米諸国----の証券取引所が一つに集約される可能性が強い。
投機バブルが破裂すれば、将棋倒しのように経済破綻が各国に波及し、アメリカ経済も短期間のうちに崩壊する。一般家庭、企業が支払能力をなくし、それがまた株価の下落を生む。
これはヨーロッパにも波及し、証券クラッシュと結びついたドル暴落の結果、輸出経済が打撃を受け、株価が暴落し、経済成長が下落し、人員整理につながる。
....「ブームの規模に比例して、崩壊の規模も大きくなる」と《エコノミスト》誌は書いている。ちなみに1987年のクラッシュ（Kurzsturz）の損失は3兆3000億ドルと推定されている。現在、ドルを一番多く保有しているのがアジア諸国----特に日本と中国----である。ちなみに、2004年末現在、日本がアメリカ国債の形で保有しているドルは8000億�飽幣紊傍擇屐�
現在では多数のアジア諸国がドルに対する信頼を失っている。ドル安の結果、保有しているドル国債の実質価値が低下し、加えて買い支えのために多額の費用が必要となる。このため中進国の中央銀行は外貨準備をドルからユーロに徐々に切り換え、世界の中央銀行の70％が準備金に占めるユーロの比率を引き上げている。これがユーロ値上がりの原因である。特に産油国がユーロへの切り換え傾向を強め、ロシア、インド、韓国、マレーシア、シンガポール、台湾もユーロ重視政策をとっている。外貨をユーロで保有する国が増えることにより、基軸通貨としてのドルの地位が揺るぐ。国際通貨システムは紙の上に構築され、この紙の価値はアメリカ経済の信用度に依存しているためだ。現在、OECDが迫りくるドル危機に警鐘を鳴らしている。
OECDの予測ではアメリカの国際収支赤字が2006年にはWirtschaftsleistungの7％に達する。目下、キーポジションを握っているのが、高度な成長力と膨大なドル準備金を保有している中国である。中国中央銀行が保有しているドルを手放した時点で、ドル危機が開始するとOECDは考えている。ドルの価値は30％ほど低下し、インフレが急激に上昇すると予測される。アメリカ準備金銀行はこれに対し利子の大幅引き上げで応えるであろう。株価、債券が下落し、その結果経済成長が停滞し、歴史上最大のクレジット不足が生じると思われる。こうした状況はすぐにヨーロッパ大陸にも波及し、株価の下落、経済成長の急激な低下を引き起こすであろう。ヨーロッパ中央銀行は大幅な利子低減でこれに応えるが、これにより経済成長が止まり、ヨーロッパは何年にもわたり景気停滞を経験するであろう。グリーンスパン前アメリカ準備銀行（FRB）総裁はドル札の乱造とそれに伴うドルに対する信頼が失墜していることを知っており、不用意に「多分2007年までに」「原則的なドル修正」が必要になり、「ドルとユーロを合体し新たな世界通貨《ユーロ・ドル》」づくりが必要----と発言している。新通貨をつくり、旧ドルの切り下げを行えば、債務を半減出来るかも知れないからだ。アジア諸国はこうした状況を知っているため、早急にドルを手放そうとしているのである。
（要約《MATRIX3000》7−8／2006）
http://www.nesara.us/pages/history.html
PICOの暫定予定表
2007年：ブッシュ政権崩壊/臨時政権誕生/各国政権交替/国際司法裁判/ 911情報機関ディスクロージャー/*イスラエル消滅/朝鮮崩壊
アメリカ連邦準備制度理事会の資産は、今、閉鎖前の『焼け残り品特価』で売却されています
世界中の銀行がまもなく閉鎖される場合に備えて、自宅に若干の現金を用意しておいてください！
・アメリカの財務長官ポールソン［前ゴールドマン・サックス最高経営責任者］がレオ・ワンタ大使から預かった４兆5000億ドル［現在の1ドル=120円の為替レートで換算すると５４０兆円］の現金を横領しイスラエルに横流しした容疑で昨年12月24日にドイツで逮捕されました。チェイニー副大統領もまた、ワンタ資金の横領に関与した関係者の１人として国際司法裁判所から召還命令を受けています。
・今やアメリカ合衆国で政府の権力を制御してきた犯罪的な幹部たちは決定的に逃走中です。
・主要なヨーロッパの政府、我々の知る限りではドイツ、フランス、オランダとイタリアはヨーロッパの総体的な通貨ユーロがドルに連動して崩れる場合に備え、すでに国家の銀行券を彼らの銀行に配分し始めました。
・ゴールドマン・サックスに代表されるユダヤの世界的な銀行と証券会社はその犯罪によって潰れます。アメリカの連邦準備制度理事会はまもなく消滅し、これまで連邦準備銀行が発行してきたドル紙幣は紙くずになって新しい財務省通貨に替えられます。
・イラクでのアメリカの力の破滅的な不足は、ブッシュII政権の破滅的な失敗と同時です。大部分のアメリカ人の生活水準は急速に低下し、米軍は解体に向かいます。それは革命的な結果となります。
・中国に導かれるその他の世界は、アメリカ合衆国とともにこれらの犯罪者たちの行動の直接的な結果として肥溜めの世界に投げ込まれます。格下げされた米国のドルに対する評価の後、EUの総体的な通貨ユーロは欧州連合集団に吹きつける圧力を吸収できません。そして欧州連合集団自体を内部分裂させます。
・アメリカの人々がブッシュ政権幹部の国際犯罪の現実を理解するようになったなら、本当に4兆5000億ドルのワンタ資金にしがみつこうとしてきたイスラエルとゴールドマン・サックスの貪欲さに対して激しい反ユダヤの巻き返しがあり、何か［イスラエル国家の消滅］が起こるのではないかとみられます。
全文は直接そちらのページをご覧ください。
はたしてどうなることやら？？
期待半分、不安半分・・・
ＮＥＳＡＲＡが実際どの程度 実力があるのか見守りたいと思います。
最悪の考え方をしたら、反政府側の人間を焙り出す為の策略という可能性も全くなくはないしね (;^_^A アセアセ
２月１４日am１時追記
その後、或る人から指摘を受けてちょっと検索してみましたが、ポールソン逮捕のニュースはどうやらガセの可能性があるみたいですね。
参考までにその記事も転載しておきます。
昨年末の陰謀論業界は、ハンク・ポールソン逮捕のニュースで持ちきりだったようだ。
このニュースは、非常に複雑で、レーガン政権時代の高官とされる人物も関わっているので、構図の理解が私にまだ完全に出来ているわけではない。その上で書く。
このポールソン逮捕（辞任を前提に釈放）というイギリスの金融情報雑誌International Currency Review発のニュースは、世界の一部の陰謀論関係者の間で、衝撃をもって駆けめぐったらしい。
私は、この話題について、つい最近、人づてに聞いたのだが、聞いたそばから「嘘だな」と思った。なぜなら、ポールソンが逮捕されていて、辞任が間近であるのであれば、私が今年の大統領の一般教書演説の時に不敵に笑いながら、議場に入場してきたポールソンは一体誰だったのか？ポールソンについては、円安問題についてのコメントや中国人民元の動向についてのコメントが新聞にも掲載されている・・・
ジャパンバトラーズより転載
原油価格急落の原因はこれだった！？
日本で報道されない「WATER POWER」大革命
水で自動車が走る時代がすぐにやってくる！これは本当ですよ。
WATER POWER 開発成功情報によって8月上旬より急落を始めた原油価格
http://www.futuresource.com/charts/charts.jsp?s=CL1%21&o=&a=D&z=800x550&d=medium&b=CANDLE&st=
http://asyura2.com/07/war87/msg/724.htmlより転載（ビデオ映像有り）
ハンガリー首相のぶっちゃけ話
ハンガリーのジュルチャーニ首相は､社会党の非公開会議にて､今年4月の総選挙で再選するために国の財政状態などに関して嘘を並べ立てていたと暴露。しかしこの発言が秘密に録音されており､公共ラジオ局で放送され､反政府デモが首都ブタペストで発生するなどしています。以下は5月26日に行なわれた会議での彼の発言の一部です。
『一年半もの間､全てがうまくいっているように見せかけなければならなかったその時から私は死んだも同然だった。この世から消え行く代わりに､朝に嘘を並べ立て､夜にはでたらめを重ねた。もうこんなことはやめだ。』
『我々が言ってきたことは真実ではないということは､火を見るより明らかだ。…そして四年をかけて我々が行なってきたことは､皆無だ。何もないのだ。我々が誇りとできる政策など､どれ一つとして挙げることはできないだろう。』
『我々には選択肢はほとんどない。我々は全てを台無しにしてしまったのだ。ほんの少々というものではない。何もかもだ。ヨーロッパのどこの国を見渡しても､我々ほどぬけぬけと振舞っていた国はない。』
『私が唯一言えることは､もはや茶番を演じるつもりはないということだ。我々は我々に与えられた仕事をするのだ。前に駆け出していける限りは駆け出していくしかない。もしそれが不可能で､諸君達も「その通りです。しかし…」などと言うのであれば､私は必要とされている人物ではない。他の人間がやるがよかろう。』
『真実の瞬間はまもなく訪れるだろう。それは神の救いの手なのだ。我々をこれまで生き長らえさせたものといえば､世界経済において有り余るほどのキャッシュと数百にも及ぶだましの手口である。』
『改革か失墜か。他に選択肢はない。そしてここでの失墜とは､ハンガリー国家のそれであり､左派のそれであり､そして正直に言おう。私自身の凋落でもあるのだ。』
『国民は前に出でて議会の前で抗議デモを行なうかもしれない。遅かれ早かれ彼らは飽きて家路に向かうことになろう。この状況に終止符を打つ唯一の道は､諸君らが改革の根本を信じて同意できるかどうかだ。党内が一致団結せず､既得権益を失うことを恐れるのなら､改革など着手しない方が良い。』
この発言､そのままどこの国でもあてはまるような。後は国のリーダーが非常な勇気を持って国民に向かって言えるかどうかでしょうか。僕らも､それを聞いてただ癇癪をおこしてリーダーを引きずり下ろすか､あるいは腹をくくれるか､でしょうか。でも金持ち優遇の締めつけ改革をされては納得いきませんよね。
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