りそな銀行救済は国家ぐるみの「株価操縦」、「インサイダー取引」！？

良識を持ってる多くの人たちは植草氏は権力にハメられたと確信してると思うけど・・・

彼は竹中平蔵の「経済政策」と「りそな銀行救済」はインサイダー取引の疑いが濃い、と指弾していた。もし竹中氏が裏で糸を引いていたとすれば有罪となる可能性もある。竹中にとって目の上のタンコブ的存在の植草氏の息の根を止めたつもりがまたぞろ復活し、再度、竹中批判を始めたことに激怒し危機感を抱いたのかも知れない。そこで大臣を辞める前に「植草逮捕」を目論んだ、という推論が考えられないわけではない・・（マッド・アマノ氏）

以下、「UEKUSAリポート『失われた５年−小泉政権・負の総決算』」より引用

2003年５月17日以降の株価猛反発でもっとも大きな利益を獲得したのは外資系ファンドであったと伝えられている。政府が「銀行破綻処理」でなく「銀行救済」の措置をとることがはっきりしていれば、株価が猛烈に反発することはまず間違いのないことと事前に予測することが可能になる。この政府方針を事前に入手し、株式投資を実行したのなら、これは明白に「インサイダー取引」となる。
(中略)
小泉政権は、最終局面で「破綻処理」でない「銀行救済」を選択したのである。最終局面で預金保険法の「抜け穴規定」を活用して「銀行救済」が選択されるなら、もとより株価が7607円まで暴落する必然性は存在しなかった。小泉政権は最終局面で「抜け穴規定」を活用することを、かなり早い段階から検討していたのだと考えられる。その意思決定には米国が深く関与したと見られる。
　(中略)
小泉政権は「金融危機」なる「風説」を流布し、株式を「売りあおり」、最終局面で預金保険法102条の「抜け穴規定」を活用して「銀行救済」を実行し、株価の猛烈な上昇を誘導したと言っても過言ではないような行動をとったと判断することができる。国家ぐるみの「株価操縦」、「風説の流布」的行為の疑いは濃厚である。そしてこの方針を事前に入手した投資家が株式売買に動いたのなら、実質的な「インサイダー取引」が行われたことになるのだ。

6/2に書いた「証券会社・政府一体の株価操作」あたりの記事も参考に・・