暴力団排除の独自調査機関設立へ〜証券業協会

国内の全証券会社が加盟する日本証券業協会（安東俊夫会長）が、証券取引への暴力団の関与を独自に調査する新機関を設立する方針を固めたことが分かった。各社のデータベースを統合して情報を集約、国内で新設される１日５０００超の証券口座すべてについて暴力団がかかわっていないかを調べるほか、関与が疑わしい場合も個人や企業の背後関係を調査、暴力団排除を図る。

　証券市場を巡っては、データベースが不十分な証券会社を狙って暴力団構成員が口座を開いたり、審査基準の甘い証券取引所に関係会社を上場させているとの指摘があった。インターネット専業証券（ネット証券）は書類審査だけで口座が開設できるため、悪用されやすいとの懸念があった。

　新機関は０９年３月までに設立予定。各社のデータベースを一本化するほか警察にも情報提供を求め、暴力団構成員と周辺者らの情報を集約する。証券各社に対し、口座開設時の新機関への情報照会を義務づけ、関与が判明した場合は開設を認めないよう協会の規則も改正する方針だ。

　既存口座でも関与が判明すれば閉鎖するほか、証券取引所にもデータを利用してもらい、上場時の審査に役立てる。データベースや公表資料で関与が裏付けられない場合は、口座開設者や上場予定社の交友関係や取引先を独自に調べるという。

　日証協は専従職員を確保する方向で調整しており「新機関の資金や人材を活用して排除につなげたい」としている。【石丸整、鳴海崇】

毎日新聞　2007年8月12日　3時00分

また、フリをしてみせるだけやね・・・ｗ
そんなこと本気でやるわけがない！
暴力団には当然政治家も絡んでるし、米国も絡んでる・・・