米・不動産バブルはじけ、業界再編に巨額公的資金導入か！？〜賄うのは日本の金

2005年春の米国の住宅着工件数急減以来、低金利住宅ローンを利用した米国の過熱した不動産投機は徐々に冷めてきた。
今やバブルははじけて投機目的で住宅不動産を購入した一般市民も経営体力のない中小金融機関も破綻に追い込まれている。
実際、担保制度やローンの仕組みがハイリスクで金融デリバティブと同じ危険性を有する不動産業界には大型倒産が出て、個人は次々に自己破産宣告する始末。
この危機は世界の金融中枢ウオールストリートの大ピンチのはずだ。

ところがどっこい米金融業界は連邦議会の族議員を使い、業界再建に巨額の公的資金を導入する法案成立を急いでいる。
それでは世界最大の借金国・米国は救済資金をどう賄うのか。
いうまでなく「米不動産バブル崩壊の津波が世界を襲えばひとたまりもない」とおののく不安神経症国・日本からだ。
もちろん最大の外貨保有国の中国も拱手傍観はしないはず。
したたかな米業界のせせら笑いが太平洋を渡って聞こえてくるようだ。（ユンゲヴェルト特約）

日刊ベリタ